2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
また、これは通告をしていないので要望にとどめるんですけれども、先般の参考人質疑の中で、紛争の解決の促進に資するため、例えば染谷参考人からはＯＤＲのようなものを規定すべきではないかといったことも、私は重要な指摘だというふうに思いましたので、そういうようなところも含めて指針の策定をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、三条一項の措置のこの義務規定化の検討について質問をいたします。
また、これは通告をしていないので要望にとどめるんですけれども、先般の参考人質疑の中で、紛争の解決の促進に資するため、例えば染谷参考人からはＯＤＲのようなものを規定すべきではないかといったことも、私は重要な指摘だというふうに思いましたので、そういうようなところも含めて指針の策定をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、三条一項の措置のこの義務規定化の検討について質問をいたします。
同項の自己の債権については、でき得る限り広く消費者を救済するという趣旨からすれば、先日の染谷参考人が指摘しましたとおり、債務不履行に基づく損害賠償請求のみならず、不法行為責任も含むものと解されるべきと考えます。また、通常損害のみならず特別損害等も含めて内閣府令で定める額となると解すべきとの指摘もありましたけれども、私自身、全くそのとおりではないかというふうに感じた次第であります。
済みません、次は染谷参考人に続いてお伺いしていきたいというふうに思うんですが、染谷先生の方で、この三条の関係で、やはりこの具体的な指針についても言及をされておられたかなというふうに思います。すなわち、大企業あるいは新規参入問わず一律にこの規制を掛けていくということで、真に、余りこの指針のハードルを高くしてしまうと新規参入の壁になってしまうというような論考も拝見をいたしました。
続けて染谷参考人にお伺いしたいと思うんですが、またその三条の指針の関連で、今日のレジュメにも、ＯＤＲのような紛争解決のための措置も明示すべきだということで、私も全く同意する点であります。 このＡＤＲやこのＯＤＲ、こうしたものをきちんと明示をしていくことの意義について、染谷参考人のお考えを改めてお伺いできればと思います。
次に、染谷参考人にお願いいたします。染谷参考人。
○染谷参考人 仰せの通りなのでありますが、しかし初回に三回を完全にやりまして、そうして一年ないし一年半に一回やりますと、今度は小学校に入るくらいまでは続くだろうという考え方。
これは約千五日名についての調査でございますが、そういたしますと、一、二カ月くらいのところは陰性率が高いのでございますが、三カ月、四カ月ぐらいから急に低くなって参るというような成績になっておりまして、先ほど染谷参考人のお述べになりました、母体からの自然免疫を受け継いでいるというのが、四カ月ぐらいから急に減ってくるというような状態がその調査から見られるわけでございます。
○八田委員 先ほど染谷参考人からお話がありましたように、今度百日ぜきとジフテリアとが接種期間が同じになったわけです。そうすると混合免疫にするわけなんですが、それは製剤として初めから混合液を作っておくお考えですか。あるいはそのときに一緒にされるお考えか。